契約書 示談書 合意書 借用書 金銭消費貸借契約書 売買契約書 賃貸借契約書 委任契約書 請負契約書 雇用契約書 離婚協議書
契約書示談書相談窓口
〜契約書作成でトラブル回避〜

本当に契約書作成しなくて大丈夫ですか?本当にその契約書や示談書でトラブルを回避できますか?
少しでも不安を感じる方は香川行政書士事務所にご依頼下さい!もちろん全国対応!
| ホーム | 特定商取引法に基づく表示 | 代表プロフィール | 香川行政書士事務所ブログ | 個人情報保護方針 | 相談フォーム | 相互リンク集 |
契約書示談書相談窓口
ホーム


契約書 示談書作成報酬

契約書 示談書作成依頼手順

作成依頼 相談フォーム


契約書について
 ├契約とは
 ├契約書はなぜ必要なのか
 └契約書を公正証書に

契約書作成のポイント
 ├タイトル
 ├契約成立日(成約日)
 ├当事者の表示
 ├前書き(前文)
 ├目的・趣旨
 ├後書き
 ├収入印紙
 └署名押印


契約トラブルを防ぐ条項
 契約期間
 契約解除
 期限の利益喪失
 損害賠償
 危険負担
 瑕疵担保責任
 合意管轄裁判所
 連帯保証人
 諸費用の負担
 その他協議


示談書について
 示談とは
 示談書はなぜ必要なのか
 示談書を公正証書に

相互リンク
 ├相互リンク集(お申込み手順)
 └かんたん相互リンク

特定商取引法に基づく表示
 香川行政書士事務所
 代表行政書士 香川啓二
 〒818-0104
 福岡県太宰府市通古賀5-15-11
 TEL/Fax 050-1145-4953
 福岡県行政書士会会員03038号
 行政書士登録番号03401623号
 e‐mail : kgwkj@yahoo.co.jp

 

金銭準消費貸借契約書


金銭準消費貸借契約書の作成

金銭準消費貸借契約書とは、

売掛金債権や損害賠償債務等を、通常の金銭債務に置き換えるのが準金銭消費貸借契約書(準消費貸借契約書)です。

売掛金や損害賠償の請求権は2年または3年の短期で消滅時効をとなってしまいます。

ところが、これらの債権を準金銭消費貸借、つまり単なる金銭の貸し借りに置き換えることで、消滅時効を10年に引き伸ばすことができます。

売掛金等が滞った場合に、この金銭準消費貸借契約書に署名押印してもらう手もありますが、その時点では現実署名押印してくれない可能性があります。債務者には何もメリットがないからです。

そこで、債務者側に何らかのメリット、例えば返済方法を緩くしてあげるなどの条件を提示すれば、金銭準消費貸借契約書に合意してくれることは期待できます。

もちろん、滞る前に話を持ちかけてもOKです。


金銭準消費貸借契約書に記載する主な事項

@貸主、借主、連帯保証人等の記載
A金銭の貸し渡した時期、その金額
B返済方法
C利息について
D遅延損害金について
E期限の利益喪失条項
など


※金銭準消費貸借契約書には収入印紙の貼り付けが必要です。

双方に印紙を貼り付けた後、それぞれの印紙に消印を押して下さい。
収入印紙の有無でその法的効果は変わりませんが、脱税です。

文書の種類 印紙税額(1通又は1冊につき)
記載された契約金額
消費貸借に関する契約書
例)金銭借用証書
 金銭消費貸借契約書など
1万円以上 10万円以下  200円
10万円超 50万円以下  400円
50万円超 100万円以下  1千円
100万円超 500万円以下  2千円
500万円超 1千万円以下  1万円
1千万円超 5千万円以下  2万円
5千万円超 1億円以下  6万円
・・・  ・・・


金銭準消費貸借契約書の雛形
金銭準消費貸借契約書

貸主△△ △△(以下、「甲」という)及び借主□□ □□(以下、「乙」という)は、次の通り金銭準消費貸借契約を締結した。

第一条 乙は、甲から買い受けた商品○○○○の未払い債務残高が本契約締結現在○○万円存することを確認し、甲及び乙はこの残債務を消費貸借の目的とすることに合意した。

第二条 弁済方法は、平成○○年○月から平成○○年○月まで、月額○萬円を、毎月末日限り、下記甲名義金融機関まで、振り込む方法により支払うこととする。振り込み手数料は乙の負担とする。

第三条 乙がその支払いを遅滞したときは、遅滞の日の翌日から支払い済みまで遅滞金額に年○%の割合による遅延損害金を付加して甲に対して支払う。

第四条 甲は、次の事由に該当するときは、催告なくして当然に期限の利益を失い、、直ちに残債務を弁済する。
 1.分割金の支払いを2回以上遅滞したとき。
 2.破産等の申し立てがなされたとき
 3.乙が他の債務につき差押え、仮差押え等を受けたとき。
 4.乙が本契約の条項に違反したとき。

第五条 本契約から発生する紛争の第一審の管轄裁判所は、甲の住所地を管轄する裁判所とする。


上記の通り合意したので、本書二通を作成し、署名押印の上、各自一通を保管する。

平成○○年○月○日

                      (甲)○○県○○市○丁目○番○号
                         △△ △△             印

                      (乙)○○県○○市○丁目○番○号
                         □□ □□             印


契約書作成、相談はこちらをclick!



HOME  TOP
| ホーム | 特定商取引法に基づく表示 | 代表プロフィール | 香川行政書士事務所ブログ | 個人情報保護方針 | 相談フォーム | 相互リンク集 |

姉妹サイト
内容証明郵便相談窓口〜内容証明でお悩み解決〜離婚相談窓口〜離婚の前に離婚協議書作成〜パチンコ攻略法・打ち子詐欺被害相談窓口
入学金・授業料返還請求相談窓口不倫の慰謝料相談窓口立退き料請求交渉相談窓口