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定期建物賃貸借契約書


定期建物賃貸借契約書の作成

定期建物賃貸借契約とは、
たとえば、転勤、海外赴任等の事情により一時使用の本拠としていた自宅を使用できなくなったときに、その間だけを賃貸借したい、というケースに活用できます。

契約期間満了後に確実に、立ち退き料なして立ち退いてもらえます。

但し、定期建物賃貸借契約が有効に成立するには、
  1. 賃貸借の対象となる建物は、賃貸人が「自己の生活の本拠として使用」しているものであること。
  2. 賃貸人が「転勤、療養、親族の介護その他やむを得ない事情」によりその建物を「一定期間自己の生活の本拠として使用することが困難」であり、かつ「その期間の経過後はその本拠として使用することが明らかな場合」であること。
  3. 一定の期間を確定して建物の賃貸借の期間とすること。
  4. 契約の更新がないこととする旨を定めること。
  5. やむを得ない事情を契約書等の書面に記載しておくこと。
の要件を満たす必要があります。

要するに、当面自己使用や取り壊し等の予定がなく、将来立ち退き料なしで立ち退かせられるという目的のみで定期建物賃貸借契約を利用することは原則できないということです。


借地借家法第38条2項
『本建物の賃貸借は契約の更新がなく、契約の満了により当該建物の賃貸借は終了することについて、その旨を記載した書面を交付して説明しなければならない。』

借地借家法第38条4項
『建物の賃貸借において、期間が一年以上である場合には、建物の賃貸人は、期間の満了の一年前から六月前までの間(以下「通知期間」という)に建物の賃借人に対し期間の満了により建物の賃貸借が終了する旨の通知をしなければ、その終了を建物の賃借人に対抗することができない。ただし、建物の賃貸人が通知期間の経過後建物の賃借人に対しその旨の通知をした場合においては、その通知の日から六月を経過した後は、この限りでない。 』


定期建物賃貸借契約書に記載する主な事項

@使用目的
A契約期間、更新のない定め
B賃料、敷金等の支払方法
C禁止事項
D契約解除
など


定期建物賃貸借契約書の雛形
定期建物賃貸借契約書

貸主△△ △△(以下、「甲」という)及び借主□□ □□(以下、「乙」という)は、次の通り定期建物賃貸借契約を締結した。

第一条 甲は、甲の勤務先である○○行政株式会社ニューヨーク支店に3年間海外赴任することになり、その期間中は別紙に記載する賃貸借の目的物(以下「本建物」という)を生活の本拠として使用することが困難で、かつその期間経過後は甲の生活の本拠として使用することが明らかであるから、本建物をその期間中に限り乙に対し賃貸し、乙はこれを賃借することを承諾した。

第二条 本賃貸借契約の期間は、平成○○年○月○日から平成○○年○月○日までの3年間とする。

   2 甲は、前項の契約期間満了後は契約の更新がなく、契約の満了により当該建物の賃貸借は終了することを乙に説明し、乙はこれを承諾した。

第三条 乙は、居住のみを目的として本建物を使用しなければならない。

第四条 賃料は1ヶ月○万円とし、乙は下記支払方法にて、甲指定の下記金融機関口座まで振り込む方法により支払うこととする。振り込み手数料は乙の負担とする。

          記
支払方法 : 翌月分を当月末まで
振込先 : ○○銀行 ○○支店 普通○○○○○○○
      口座名義人 △△ △△

第五条 乙は甲に対し、本契約と同時に敷金として金○○万円を預け入れることとする。

   2 甲は、本建物の明け渡しがあったときは、遅滞なく敷金の全額を無利息で乙に返還する。但し、甲は、本建物の明け渡し時に賃料の滞納、原状回復に要する費用、その他損害金等乙に対する債権がある場合は、その債権額を敷金から差し引くことができる。

第六条 本賃貸借契約が期間満了等により終了したときは、乙の費用により建物を撤去し、借地を原状に回復して明け渡すこととする。その際、乙は甲に対して建物の買取請求できないこととする。

第七条 乙は甲に無断で第三者に転貸することができない。

第八条 甲は、乙が次のいずれかの事由に該当するときは、催告なくして本契約を解除することができる。
 1.賃料の支払いを3ヶ月分以上遅滞したとき。
 2.乙が本契約の条項に違反したとき。

第九条 乙は、解約予告期間である1ヶ月以上前までに甲に対して解約の申し入れをすることにより、本契約を解除することができる。

   2 前項の規定に関わらず、解約申し入れの日から1ヶ月分の賃料を甲に支払うことにより、解約予告期間を経過する日までの間、随時本契約を解除することができる。

第十条 乙が、第三条記載の賃料の支払いを遅滞したときは、遅滞の日の翌日から支払い済みまで遅滞金額に年○%の割合による遅延損害金を付加して甲に対して支払う。

第十一条 ・・・



上記の通り合意したので、本書二通を作成し、署名押印の上、各自一通を保管する。

平成○○年○月○日

                      (甲)○○県○○市○丁目○番○号
                         △△ △△             印

                      (乙)○○県○○市○丁目○番○号
                         □□ □□             印



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