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■トラブルを防ぐ契約条項
契約を締結し、いざ契約内容を履行しようとしたとき、様々な税金や諸費用がかかることがあります。諸費用については、その人のやり方によっては金額が異なることもあるでしょう。 その諸費用をどちらが負担することになるのか、あらかじめ定めておくことにより特に支払額総額が明確になり、後になってそんな負担があるなんて知らなかったなどというトラブルを回避し、また契約の履行をスムーズに進める効果があります。 よくある事例ですと、 『・・・月々金○万円を下記甲指定口座あて振り込む方法により支払うことし、その振込手数料は乙の負担とする。』 といった具合です。 確かに振込手数料は比較的低額で、支払う側が大体負担するものだと一般的に知られておりますが、振込手数料に限らず低額だからと軽く扱い省略していると、そこから不信感が広がり信頼関係が損なわれていくこともあるでしょう。 また収入印紙を貼り付ける必要がある場合、その契約書を作成する側が収入印紙代を負担することが多いのですが、双方が半分ずつ負担したり、債務者側が全額負担する旨の特約を定めておくことも可能です。
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